2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
理科系出身で金融機関に就職したんだけれども、弁理士の資格も取ってみたら取れたということで、そういう仕事もしてみようということなんですが。 ただ、金融と特許、両方の仕事をしたことがある私ですら、両方をコラボレーションするという機会には結局恵まれておりません。なかなかこれは結びつかないんですね。金融機関の知的財産権に対する意識も高めていく必要があるのではなかろうか。
理科系出身で金融機関に就職したんだけれども、弁理士の資格も取ってみたら取れたということで、そういう仕事もしてみようということなんですが。 ただ、金融と特許、両方の仕事をしたことがある私ですら、両方をコラボレーションするという機会には結局恵まれておりません。なかなかこれは結びつかないんですね。金融機関の知的財産権に対する意識も高めていく必要があるのではなかろうか。
私自身、理科系出身でございまして、私が大学の頃、これは四半世紀も前の話でございますが、特許というのは独占排他権、だから、自分が権利を取ればほかの人に使わせないというのが基本的な考え方でございます。しかし、大学たるもの、特許を取ってほかの人に使わせない、そんなことをするんじゃなくて、広く社会に公開していろいろな人に使ってもらう、それこそ社会貢献なんだというようなことを私は教えられた。
実は、私も同じでございまして、学部、修士課程と、理科系出身でございます。しかも、同じ大学でございます。また、その後、弁理士として知的財産権に関する仕事もしておりました。我が国の科学技術イノベーションの推進のためにしっかり貢献していかなければならない、これは、与野党関係なく、そういった分野で仕事をしてきた者として強く思っておりますので、ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
そして同時に、利益相反になるような部分については速やかにきちんとしたガイドラインをつくって、そして、ちょうど昨日でしたか、ＮＨＫのテレビでも放映していましたけれども、日本は随分理科系出身者が減ってきているという問題ですね。それで、海外で採用を図る。
私、もともと理科系出身なものですから、数学議論になるとどうもこだわりがありまして、もやもやが解消するまで竹中さんと議論させていただきたいと思います。 それから、小坂文科大臣、お待たせしたのに、質問が届かなくてまことに申しわけありませんでした。またこれも次の機会にしたいと思います。 ありがとうございました。
水島議員に引き続きまして、きょうはどういうわけですか、午前中、私ども民主党の質問バッター三人とも理科系出身でございまして、御答弁をいただく大臣、副大臣も理科系出身でございます。きょうは科学的な議論をぜひお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）会場から、文科系は非科学的かというやじが飛んでいますが、決してそういうことではございません。あえて申し上げればそういうことでございます。
また、理科系出身者がこの二百七十一人の中でたった二十七人。専門的知識を持った法曹の比較ということでは、正にアメリカと日本の差は五百倍ということになってしまう。これではとても勝負になりません。 最近、弁理士法の改正が行われ、不完全ながら弁理士にも訴訟代理権の一部が認められましたが、焼け石に水の感があります。
新たな法曹養成制度の中核である法科大学院においては、理科系出身者を含む多様な人材を入学させ、知的財産法に代表される高度の専門的な分野についての充実した教育が行われることが想定され、同時に、専門家のキャリアアップにも利用していただけるものとなっております。
例えば官庁でも民間企業でも、理科系の人と文科系の人、入った当初は同じような割合なんですけれども、偉くなっていく順に理科系出身の割合がどんどん狭くなっていくということで、一生懸命努力してもそれが社会に評価をされないというところにより根本的な原因があるのではないかな、このように思っておりますが、これは役所として、技術者の社会的地位向上云々ということについて国が計画を立ててどうこうということではないのですけれども
我が党の代表二人とも理科系出身でございます。今こそ理科系の発想も取り入れていくべきだと思うんですが、余りに今のは偏り過ぎている。 また、よく今国家公務員でも東大偏重を改めようという話があるわけですが、じゃ、この調査員の出身大学というのは、中で東大は何人ぐらいいるんですか。